株式以外にも様々な資金調達の手法があります。株式にる資金調達の大きなメリットには返済義務はなく、まだ将来がどうなるか分からないベンチャー企業にとっては魅力的な調達方法ではあるものの、やはり外部の投資家が入ることで、経営の自由度は損なわれてしまう可能性もあります。そこで、本記事では株式以外の資金調達手法について解説していきます。

銀行借入の概要

銀行をはじめとする金融機関から借入を行う方法で、主な借入先は、メガバンク、地方銀行、ネット銀行、信用金庫、信用組合といった民間金融機関のほか、日本政策金融公庫等の政府系金融機関があります。

金融機関に借入を申し込んだ場合、決算書等の資料を基にした定量評価と、企業特性や業界環境等を検討する定性評価を中心とした審査が行われ、借入の可否や借入額、金利、返済期間・方法、担保等の条件が決定します。

なお、後述の制度融資や信用保証協会による債務保証を利用しない銀行借入は、プロパー借入と呼ばれます。

金融機関の審査では、多種多様な情報の提供を求められることが多く、金融機関の担当者と良好な関係を構築することも重要なポイントである。こちらも併せてご一読ください（資金調達時の事業計画策定ポイント）

シンジケートローンについて

複数の金融機関がシンジケート団を組成して、各金融機関が一つの契約における同一の契約条件に基づき行うローンで、基本的にすべての金融機関が同一条件で融資を実行します。

企業にとっては、多額の資金調達の可能性や金利の一本化、借入に係る事務負担の軽減といったメリットがある一方、金融機関にとっても、貸出先に対するリスクを分散することが可能となります。シンジケートローンでは、一般的な銀行借入と比較して手続きや与信管理が複雑となるほか、アレンジャー 、エージェント 、貸付人等の関係者間の調整が必要となるため、契約書は長文かつ複雑なものとなることが多いです。

シンジケートローンの活用に際しては、大部分のプロセスをコントロールするアレンジャーの選定を慎重に行うことや契約内容・手数料等を十分に確認することがポイントとなってきます。

社債について

会社が資金調達を目的に、投資家からの金銭払込みと引替えに発行する債券のことを指します。

銀行借入と異なって、流動性を有しており、投資家（社債権者）は、保有する社債を任意のタイミングで市場にて売却して現金化することが可能です。

募集方法は、公募と私募があり、公募債は、主に投資適格の格付け を得た大手企業が多額の資金を調達する際に発行されることが多いです。一方で、私募債は、手続きが簡素化される等の点から中小企業でも利用可能なものとなっています。

ファクタリングについて

会社が保有する売掛債権を、ファクタリング会社が買取ることで現金化する手法です。自社の業績や信用状況に拘らず、原則として売掛債権が期日に決済されるかどうかが審査の対象となるため、創業直後や資金繰りが安定しない企業であっても利用しやすい点がメリットと言えます。

一方で、他の資金調達方法と比べ、買取の際にファクタリング会社に支払う手数料は割高となることが多い点に留意が必要となってきます。

融資制度について

中小事業者向けに、主に地方自治体、民間金融機関、信用保証協会の三者が連携して融資を行う制度です。

利用者が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が債務保証を行うことで融資を受けやすくなるほか、自治体が利息の一部を補填する制度もあります。

創業間もなく取引実績に乏しい企業でも、利用しやすい点がメリットである一方、自治体ごとに対象者や融資期間、利用可能額等の条件が異なり内容が一律でない点や、金融機関と信用保証協会それぞれの審査を経る必要があり、申込から実行までに比較的時間を要する点に留意が必要です。

助成金・補助金についても、国や地方自治体が給付する様々な助成金や補助金が存在しているが、特に新規事業や創業間もない企業を対象としたものも多いです。

制度ごとに申込要件や助成対象、期間、限度額等の条件が異なるため、利用しやすさや使い勝手について一概に述べることは難しいものの、他の資金調達方法が限られる起業前や直後の時点で返済義務のない資金を調達できるのは大きなメリットと言えます。

ただし、申請に際しての事業計画書・報告書の作成や補助金交付後の事業状況報告といった事務負担の発生や、原則として後払いで交付されるため、交付までの資金は別途確保しなければならない点に留意する必要があります。