Decillion Capital株式会社 | 事業承継を解決するM&Aプラットフォーム

News releaseニュースリリース

組織コンサルティング大手の「識学」と業務提携

Decillion Capital、組織コンサルティング大手の「識学」と業務提携

2022年2月4日
Decillion Capital株式会社

 

 Decillion Capital株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:村上 英史、以下Decillion Capital)は、組織コンサルティング事業を展開する株式会社識学(本社:東京都品川区、代表取締役社長:安藤 広大、以下識学)と業務提携を行い、新たにM&A領域でのサービスを開発・提供することをお知らせいたします。

 

 

 Decillion Capital(デシリオンキャピタル)は、2020年に監査法人や投資銀行、M&Aアドバイザリー会社、PEファンド、東証一部上場企業の経営企画部門などで、M&Aに関する豊富な経験を持つメンバーが立ち上げたベンチャー企業です。
 “複雑なM&Aプロセスを簡単に、最適なパートナー探しを実現”をコンセプトに、売り手企業が事業承継やM&A、投資意欲のある上場企業の投資責任者に直接コンタクトできるプラットフォーム「JPMergers(ジェーピーマージャーズ)」を開発・提供し、サービス開始から半年あまりで、200社超の企業に活用いただいています。

 

 識学は、「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」を理念に、独自メソッドである「識学」を用いた組織コンサルティング事業を、累計契約社数2,500社以上に対して提供されています。組織の内面に視点をおいたマネジメントコンサルティングサービスに加え、2019年6月からは独自の「M&Aトレーニング」の提供を通じ、顧客企業のM&Aの内製化を支援してきました。また、2021年11月には「M&Aトレーニング導入企業」からのニーズ拡大に伴い、フィナンシャルアドバイザー(FA)業務の開始も発表されています。

 

 今回の業務提携により、両社のノウハウとビジネス基盤を活用し、識学の「M&Aトレーニング導入企業」に向けた「JPMergers」などのDecillion CapitalのM&Aプラットフォームの提供や、コンサルティングサービスの提供を行います。さらに、これらのノウハウを活用したM&A領域での新商品・新サービスの共同開発や提供を行います。

 

■主な業務提携の内容

・ベンチャー・スタートアップ企業への投資意欲が高い識学の顧客企業に向けた「JPMergers」の提供。
・Decillion Capitalが開発する、独自のAI/機械学習アルゴリズムを搭載したロングリスト(*1)自動作成ツール「Searchroom(サーチルーム)」のβ版提供。
・両社のノウハウや開発力を活かした、共同サービス・製品の開発、提供。

 

 Decillion Capitalは、世界最大級のAIコンペティション「Kaggle(カグル)」優勝者を中心としたデータサイエンスチームにて、M&Aに関する独自の機械学習アルゴリズムや、それらを活用した新たな金融サービスの開発を行っています。 その一環として、「Searchroom」の正式版提供を2022年度中に目指しています。今回の識学の顧客企業に対する「Searchroom」β版の提供を皮切りに、さらなるブラッシュアップを図ってまいります。

 

 今後も、Decillion Capitalは、ベンチャー・スタートアップ企業が抱える事業承継やM&A、資金調達をはじめとした金融に関するあらゆる悩みを解決に導き、膨大で終わりのない(Decillion)国内外の金融・経済活動を支援してまいります。

 

(*1)・・・ロングリストとは、M&Aを検討している対象会社の買い手候補先(または買収対象候補先)をリストアップしたもの。

 

■ご参考情報

●Decillion Capital株式会社について https://decillion.jp/
 本社:東京都千代田区富士見一丁目3番11号 富士見デュープレックスB’s 4F
 設立:2020年10月
 代表者:代表取締役 村上 英史
 資本金等:134百万円(2022年2月現在)
 事業内容:M&Aプラットフォームの開発・運営、金融コンサルティング

 

●株式会社識学について https://corp.shikigaku.jp/
 本社:東京都品川区大崎2-9-3 大崎ウエストシティビル1階
 設立:2015年3月
 代表者:代表取締役社長 安藤 広大
 資本金:318百万円(2022年2月現在)
 事業内容:「識学」を使った経営・組織コンサルティング、「識学」を使った従業員向け研修、「識学」をベースとしたwebサービスの開発・提供、「識学」関連書籍の出版

 

*本プレスリリースに記載されている会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
*本プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。