企業を経営する立場として、今後の事業を考えた際に必ず聞くのが「事業承継」という言葉です。本記事では、事業承継は事業継承とどう違うのか、事業承継の成功ポイントや注意点、補助金制度などについて詳しくご紹介致します。
事業承継とは？事業継承との違い
事業継承と事業承継の違いについて、詳しく理解しているという方は少ないのが現状です。これまで、同じ意味として考えていたという方も多くいるでしょう。事業承継と事業継承の違いは、簡単に言えば引き継ぐ内容の違いと言えます。
事業承継の場合、「地位や身分、会社、事業を引き継ぐ」という意味となりますが、事業継承の場合は「義務や権利、財産を引き継ぐ」という意味となります。
そこまで大きな違いはないように感じますが、事業承継では形のない無形資産、事業継承ではお金などの形ある資産を引き継ぐことになります。
そのため、以下のような場合に活用されます。
・事業承継は経営理念や事業そのものを引き継ぐ
・事業継承は身分や権利・財産といったものを引き継ぐ
事業の引継ぎを行う場合は、事業承継が正しい言葉と言えます。法律的な意味合いも強くなります。実際に、継承よりも承継という言葉の方が多く使用されており、例えば一般承継は民法で記述があったり、「中小企業経営承継円滑化法」といった法律があります。このように、事業の引継ぎをスムーズに行うための法律には、多くの場合が承継という言葉を使用しています。
しかし、中には承継よりも継承の方が正しいということもあります。事業を引き継いだ後に、前経営者の理念や思想なども一緒に引き継ぎ事業を行っていく場合は事業承継になります。しかし、経営者が変わりそこからこれまでの方向性を改め、また新たなスタートを切るという場合、経営者の立場のみを受け継ぐという事になりますので、こうした際には事業継承が正しいと言えるでしょう。
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事業承継の構成要素（経営者・資産・知的財産）
事業承継の構成要素は3つとなり、経営権・資産・知的財産となります。ここでは、そのそれぞれの内容を具体的に見ていきましょう。
| 経営権の承継 | 経営権 |
| 資産の承継 | 株式 設備や不動産などの事業用の資産 運転資金や借入といった資産 |
| 知的財産権の承継 | 経営理念 従業員のスキルやノウハウ 人脈 許認可 知的財産権 顧客情報 |
基本的には上記のような内容となります。
まずは経営権ですが、当然その企業のトップになるということです。経営権を継承する場合、会社をコントロールしていくということはもちろんですが、従業員の生活の保障、事業の更なる発展、時代に沿った新しい方向性の開拓などといった責任も引き継ぐことになります。
資産の継承の場合、会社の資産もこれによって引き継がれます。会社が保有している資金や株式、財産や特許権や財産権、不動産など全て引き継がれますが、会社の負債も引き継がれるということを忘れてはいけません。
知的財産では、形のない資産も引き継がれます。これまで培ってきたノウハウ、従業員一人一人のスキル、顧客のデータや取引先との信頼関係などを引き継ぐことになります。また、前経営者が掲げていた理念なども同時に引き継ぐことになり、基本的には前任の理念を尊重しつつ新しい体制を作り上げていくという形になります。
承継の4つの選択肢
事業承継には4つの選択肢があり、企業ごとに最適な事業継承方法は異なります。それぞれの内容を把握し、自社の場合はどの方法が一番適しているかよく考えておきましょう。
親族内承継
兄弟、配偶者や子どもなど、親族内で事業承継するケースです。中小企業の場合、自身の子どもに代々引き継がせるということも多くあるでしょう。親族内承継では、家族間で長期にわたる話し合いが出来るため、準備不足による失敗などが軽減され、スムーズな引継ぎが可能となります。しかし、昨今は子どもが事業承継を断るということも少なくないため、どうしても親族内承継が出来ず断念することも珍しくはありません。
親族外承継
長年にわたり企業に貢献してきた従業員や役員などが引継ぎを行う方法です。元々子どもがいないというケースや、最初から親族内承継を視野に入れていないという企業も少なくはありません。長年事業に携わってきた従業員であれば、会社組織もしっかりと把握しており、企業としての方向性なども深く理解しているので手続きもスムーズに行うことが出来ます。
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M＆A
親族内承継が不可能で、社内で人材に恵まれず後継者が見つからないという場合、M&Aという方法で事業承継が行われます。自社を他社に買取してもらう事で事業継続をするというケースで、他社と合併することにより事業規模は大きくなります。また、買取を行った企業の経営者が後継者となることが多くあり、経営手腕に信頼がおけるという点も大きな特徴と言えるでしょう。
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株式上場
自社の株式を公開し、上場して売るという方法もありますが、誰でも簡単に行えるというものではありません。株式を売却する事で潤沢な資金を得られるため、事業の拡大や会社の成長を促すためには有効的と言えます。しかしかなり基準は厳しく、上場審査までには数年単位での時間が必要となります。そのため、株式上場をする場合は早い段階から準備を行っておかなければいけないため、今すぐ事業承継を望んでいる場合はおすすめできません。
事業承継を成功させるポイント
上手く事業承継を成功させるためのポイントについて、具体的に詳しくご紹介致します。
何よりも大切なのはコミュニケーション
引き継ぐ人物や組織と、まずは充分なコミュニケーションを図るようにして下さい。親族内承継で子供や兄弟などに引継ぎを行う場合、まずは一度入社してもらい、社内の雰囲気を知ったり従業員との密なコミュニケーションをしっかりと取ったりすることが重要です。ある程度の距離感で、いい関係性を築く事こそ成功のポイントと言えます。
また、経営理念への理解、事業内容や業務の進め方などについてもしっかりと把握しておく必要があります。
財務面での安定
事業の引継ぎは、会社にとっても一大イベントと言えます。そのため、財務面での安定は必須と言っても過言ではありません。中でも親族内承継の場合、遺産や贈与に関連する税金トラブルといった問題も少なくありません。不明瞭な動きがあればすぐに原因を追究するなどし、専門家からのアドバイスをもらいながら進めていくといいでしょう。
綿密な計画
事業承継というのは、思い付きですぐ行動という訳にはいきません。前々からしっかりと準備を行い、計画を立てて行う必要があります。引き継ぐ人物の育成、周りを支えるブレーンなど、考える事は山のようにあります。しかし、この計画をしっかりと設計するからこそ、スムーズで効率的な事業承継が可能と言えます。
事業承継を成功させるための注意点
事業承継を成功させるためには、特に気を付けなければいけない注意点3つをご紹介します。
人選による失敗
特に、親族内承継の場合に多く起こりうる問題と言えます。引き継ぐにふさわしい人物なのか、能力や経験が不十分ではないかなどをしっかり見極めて下さい。
引継ぎを行ったことにより、会社のトップが信頼出来ない人物になってしまっては、社員が次々と離れてしまったり、事業そのものが継続できないという可能性もあります。通常以上に厳しい目で判断し、人選による失敗をなくすようにすることが大切です。
金銭的な安定
金銭面での安定が確保できない場合、事業の継続には大きなリスクしかありません。親族内承継の場合、遺産相続などによるトラブルから家族間の仲が悪化し、経営に支障をきたすということもあるでしょう。
親族外承継で抜擢した人物の金銭事情なども、十分考慮して下さい。従業員に会社の資金を持ち逃げされてしまったということも、珍しくはありません。金銭的な安定が出来なければ、事業承継の成功は遠のいてしまいます。
引継ぎによる会社の混乱
前経営者だからついてきたという方も少なくないため、従業員が離れてしまうということがあります。こうしたトラブルを回避するためにも、しっかりとコミュニケーションを取り、今後も安心して働けるということを理解してもらう必要があります。
何の前触れもなく急に経営者が変わるということほど、従業員の心を乱すことはないでしょう。働いている従業員一人一人に対して誠実に向き合い、不安を取り除きつつ引継ぎを行う事が、成功への大きなポイントになります。
事業承継を行う手順・手続き方法
事業継承の手順や手続きの方法について、詳しくご紹介致します。
事業承継計画の立案
どの程度の期間が必要か、その間に何を行うべきかなどをまずは書き出して下さい。計画の土台となる構成を決めておくと、スムーズに事業承継を進めることが可能となります。
事業承継の後継者を選択
企業にとってどの人物が適切か、どの人物に任せることで安心できるかなど、信頼のおける唯一の後継者を選択します。親族内、親族外に拘り過ぎず、広い視野で会社の今後を一番に考えた選択をしましょう。
事業承継の計画書の作成
後継者への教育、経営体制確立の入念な準備など、具体的な計画をここで作成していきます。決まったフォーマットがある訳ではありませんが、必ず書面に残し、今後の事業承継の柱として下さい。
社内への事業承継計画の公表
しっかりとした説明が行われなければ、従業員の中に不信感が募り離職が増加してしまうでしょう。会社として従業員の雇用を守るということ、今後の経営などを詳しく説明し、安心してもらう事が大切です。
後継者教育やM&A仲介会社の選定
後継者は、経営に関する様々な知識を身につける必要があります。また、M&A仲介会社は、数多くある中から選択しなければいけません。それぞれを徹底的に比較し、最適な会社を見極めましょう。
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事業承継の実施
資産の移転、経営権の移譲を行います。手続きを行う場合は専門的知識が必須となりますので、税理士や弁護士など専門家のサポートを受けながら行うようにすると、ミスなくスムーズな実施が行えます。
事業承継税制と補助金
事業承継税と補助金について、ここで詳しくご紹介致します。スムーズな事業承継を行うためにも、税制や補助金に関する知識をしっかりと把握しておかなければいけません。無駄のない引継ぎを行うためにも、良く内容を理解しておきましょう。
事業承継税制とは
平成30年の税制改正時に拡充され、時限措置として設けられました。後継者が中小企業が保有する株式を「贈与」として引き継いだ場合、ある一定要件を満たすことで納税が猶予されるというものになります。事業承継税は、平成30年以前からあり、始まりは平成21年の税制改正でした。
しかし、利用の浸透が進まず日本経済への影響が大きいといった理由から、事業承継の後押しという目的のため拡充されました。
改正前では、対象となる株式が株式総数の2/3だったのに対し、現在は100％となっています。さらに、これまでは前経営者と後継者は一人づつしか認められなかったものが、現在では複数株主から最大3名まで可能となっています。
参考URL：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/houjin.htm
事業承継補助金とは
「後継者承継支援型」「事業再編・事業統合支援型」の2つの補助金が存在します。「後継者承継支援型」の場合、引継ぎを行った後継者が、企業において新しい事業の展開を行う場合、その経費となる費用の一部を補助してくれます。後継者が新しいことへの挑戦を後押しするきっかけとなり、企業の事業拡大と成長にとって大きなメリットとなっています。
「事業再編・事業統合支援型」は、M&Aや他社との統合により新たな取り組みにかかる費用の一部を補助してくれる補助金になります。どの企業でも補助金が受けられるというものではなく、対象となる業種、資本金、従業員数に規定があるため、必ず確認しておく必要があります。
参考URL：https://jsh.go.jp/r3/
事業承継/事業継承まとめ
事業承継を行う場合、まずはしっかりと計画の構成を立てること、人物を見極めるということが非常に重要となります。親族内での承継、外部の承継など、企業にとってどの方法が一番適切かを見極めるためには、長い期間をかけてじっくりと行っていかなければいけません。
将来焦って引継ぎを行い失敗してしまう事の無いように、早い段階から事業継承に対する考えを確立させ、計画を考えておくといいでしょう。
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