本記事では、資金調達に関して抑えておくべきポイントを徹底解説していきます。
資金調達のスキームと事業計画について
資金調達には、主にエクイティファイナンスとデットファイナンスの2種類があります。
前者は株式を発行するなどをして直接金融によって資金調達する方法で、自己資本の増加を伴います。具体的には、公募（時価発行増資）、株主割当（額面発行増資、中間発行増資）、第三者割当増資といった増資や、新株予約権のように権利行使によって株式に転換（＝自己資本の増加）する仕組みや、種類株式といった普通株式に特別な条項が付いているものがあります。また、エクイティファイナンスによって、1株当たりの価値の希薄化を考慮して株価が値下がりすることがあります。
後者は銀行から融資を受けたり債券を発行したりすることで、間接金融によって資金調達する方法です。資金を借り入れする企業にとっては、貸借対照表の負債の部に計上されます。
資金調達のスキームについて
資金調達には上述の通り、様々なスキームが存在します。以下では、それぞれのスキームの詳細について説明していきます
- 公募増資：発行価格を時価に近い形で新株を発行します。発行価格は、価格決定から払込までに起こるであろう株価変動を考慮しながら、投資家の需要動向を考慮して決定されます。一般投資家から多くの資金を調達することにより、株主層の拡大が図れます。但し、ベンチャー企業よりは、上場会社向きのスキームになります。
- 株主割当増資：既存の株主に対して、新株を割り当てる権利を与える増資です。権利の割当は、既に保有している株式数に応じて決定されます。また、有償で発行されるため、権利を獲得するかどうかは、自分自身で判断することになります。株主割当増資の特徴は、株主構成に大きく影響を与えない事です。中長期的な経営の安定には効果があります。但し、ベンチャー企業の場合には、株主間契約で既存の株主との取り決めもよくありますので、そこは留意点となります。
- 第三者割当増資：新規の株主に対して、ベンチャーキャピタルや提携先に新株を発行するスキームです。取引先や業務提携先との関係を安定させるために使われます。本スキームがベンチャー企業では最も活用されるスキームになります。
- 新株予約権：新株予約権は株式会社に対して行使することにより出資を行い、当該会社の株式の交付を受けて株主となることができる権利のことです。新株予約権は、発行段階では出資が行われず、定められた払込期日までのその権利を行使して必要な出資を行うことで、初めて株主となります。発行と行使という2段階に分かれている点が新株発行との相違です。最近では、「J-KISS（日本版Keep It Simple Security）」と呼ばれる、新株予約権を活用したファイナンスがベンチャー企業でも増えています。
- 種類株式：剰余金の配当や残余財産の分配といった、普通株式と比較して優先的にこれらの権利を受け取ることができる株式が存在しています。会社法で定められた範囲であれば、様々な種類株式を設計できますし、様々な優先株式の設計が可能です。
- デットファイナンス：企業にとっては最も一般的な資金調達手法で、主な特徴は、「返済義務」、「支払利息」、「レバレッジ効果」、「支払利息は損金算入ができるため、タックスシールド効果」となります。
資金調達のための事業計画
創業時や新規事業を展開する際に、金融機関やVC等の資金の出し手に対して、事業内容を説明するツールとして、「どのような事業を、どう進めていくのかという計画」を記載した事業計画書を策定する必要があります。
事業計画の策定意義は、自社のビジネスプランを客観的に検討したり、金融機関をはじめとする社外の関係者に対して、事業内容を説明し理解を得たりすることにあります。
事業計画書の様式に特段の定めはありませんが、記載すべき基本事項としては、以下が挙げられます。
事業計画書を提示する相手により、強調すべき項目は異なることから、内容は調整することが望ましいです。例えば、金融機関であれば、回収不能に陥ることを回避すべく、確実性や健全性が重視されるため、収支計画や資金繰り計画が重要となります。一方で、VC等は投資先が将来的に成長して大きなリターンが得られる事を期待しており、ビジネスモデルや独創性や収益性を重視する傾向があります。
事業計画における数値計画は、単純に総額を示すのでなく、例えば売上高であれば、「1日当たり顧客数×平均客単価×営業日数」といった根拠を示す事が重要です。具体的な根拠を示すことで、提示先が実現可能性を検証することが可能になり、資金調達の蓋然性が高まります。
